生活・節約

「発送電分離」という言葉を聞いたことはありますか?

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2016年4月に電力小売が自由化されました。発送電分離という言葉は、電力自由化の言葉と一緒に話題に上がることが多いようです。しかし、電力自由化といったい何の関係があるのかよく分からない人もいるようです。

いったい発送電分離とは何を意味するのでしょうか。また、私たちの生活にどう影響があるのか見ていきましょう。

発送電分離はどういうこと?

発電と送電を分けて新規参入の壁がなくなる

発送電分離とは、電力の発電と送電を分けることを意味しています。電力は様々な方法で発電して作られますが、その電力を工場や家庭に届けるには、発電設備以外に変電所や送電線など巨大な送配電設備が必要です。

これまで日本では、地域ごとに設立された大手電力会社が、発電と送電を独占的に担ってきました。大手電力会社以外で発電設備を持っていても、送配電設備を持つ企業はなく、新しく送配電設備を作るには巨額の費用が必要になり、新規参入の妨げになっていました。

しかし電力システム改革がすすめられる中で、新規参入をしやすくするために発送電分離がすすめられてきました。

具体的には、発電設備を管理・運営する会社と、送配電設備を管理・運営する会社を独立させることが決まり、大手電力会社の発電部門と送配電部門が別会社に分離されることになりました。

発送電分離がすすめられることで、電気の小売事業者の新規参入企業も含めて、すべての電力会社が送配電設備を平等に利用することができるようになりました。

これにより、「電気を作る」「できた電気を家庭(企業)に送り届ける」「できた電気を買い取って家庭(企業)に小売する」と、この3つの事業を取り扱う企業がそれぞれ違うことで、電気を買い取る先を利用する人が自由に選択できるようになったのです。

送配電は自由化されません

以前は地域の大手電力会社が、発電、送配電、販売をすべて独占していましたが、発電は届出制に販売は登録制になりました。

これにより電力事業に競争が生まれる環境ができて、私たちにとっては電気料金が安くなったり、電気料金のプランの選択肢が増えたり、発電方法を選べたり様々なメリットが生まれました。

一方で、送配電は許可制で、これまでと同様に国の規制を受けています。送配電が自由化されないのは理由があります。大きな理由は、維持管理するには巨額の費用が必要になるため、大規模の会社が一括して運営するのが効率的だからです。

それに、電力会社それぞれが、電線・電柱など送配電設備を作ると、国内が電線・電柱だらけになってしまい大変なことになります。電力自由化がすすんでも、送配電は自由化されません。

また、もうひとつの大きな理由として、電気の供給が止まってしまうと社会が混乱します。したがって、安定的に電力を供給するには送配設備がとても重要になります。

したがって、インフラが整っている現在のシステムをあえて変更するメリットがないため、従来どおり自由化されていないのです。

どうやって発送電分離を実現させるのでしょう?

発送電分離は中立性を保つため

電力事業のうち発電と販売は自由化された一方で、現在は送配電については地域の大手電力会社が独占を続けています。新規参入して電力を販売する会社は送配電施設を持たないため、大手電力会社の送配電施設を使わなければなりません。

地域の大手電力会社が送配電設備の利用料を高く設定するなど、新規参入の電力会社に顧客を奪われるのを防ぐために、大手電力会社は不当な対応をすることがあるかもしれません。

そんなことを防ぐためにも、地域の大手電力会社から、送配電施設を持つ組織を分離させて、中立的な立場の組織としなければいけないのです。そこで、日本では2020年までに発送電分離をすることになっています。

日本では法的分離が採用されます

発送電分離には、次の4種類の方法があります。

  • 会計分離:送配電組織を他の組織から会計を分ける方法
  • 法的分離:送配電組織を他の組織から独立させて別会社とする方法
  • 機能分離:送配電組織の所有権を残して、独立した中立機関が維持管理する方法
  • 所有権分離:送配電組織を他の組織から独立させて、資本関係もない別会社する方法

発送電分離は、アメリカやヨーロッパで実施されています。そのなかで、日本はフランスやドイツなどが実施している法的分離を採用します。

2003年度に行われた制度改正以降、地域の大手電力会社には会計分離が採用されていて、既に発送電分離がはじまっています。大手電力会社の内部では、電力販売組織が送配電組織にコストを支払うイメージで独立した会計をとっています。

この状態が一層すすみ、法的分離が実施されて送配電組織が別会社になるわけです。しかし、別会社といっても「持ち株会社を設立して送配電組織」「その他組織を子会社」「純粋に送配電会社を発電・販売会社の子会社」にするなど資本関係を持つことは認められています。

資本関係は認められる一方で、社員の出向や転籍を制限したり、役員や社員の兼務を禁止したりなどが求められ、送配電会社の中立性が保たれるようなルールが作られます。

発送電分離が実際されるメリットは?

発送電分離をすすめることで、既に国内すみずみまで張り巡らされている送配電設備を、誰でも公平に利用できるようになります。

このことで、発電や電力販売に新規参入しやすくなります。また、地域の大手電力会社にとっても、送配電の維持管理事業が別会社に移るため、発電や電力販売に経営資源を投入することができるようになったのです。

これらを背景に、電力ビジネスが活性化され競争が激しくなり、電気料金が安くなったりサービスが多様化したり、消費者にとって多くのメリットを受ける可能性があります。

新規参入の電力会社のなかには、太陽光や風力など再生可能エネルギーだけで発電した電力を販売する会社もでてきています。

発送電分離が実施されるデメリットは?

発送電分離をすすめると、一体的に運営していた事業がバラバラに運営されることによって、全体のコストが増えてしまう恐れがあります。これまでは、例えば送配電組織でコストが増えても、販売組織でそのコストを吸収することもできました。

しかし、コスト効率が下がってしまうので、発電・販売会社、送配電会社それぞれが努力しなければ全体のコストが増えてしまいます。徹底的な発送電分離をすすめたイタリアやイギリスでは、0.03~0.04ユーロ/kWhほど電気料金が上がったそうです。

これから発送電分離が実施される日本では、コスト効率が低下するのを踏まえて、企業努力でコストを抑え電気料金が上がらないようにしてもらいたいものです。

電力の小売が自由化で変動費が抑えられる

先に話をしたデメリットのように、発送電分離がすすめられるとコストが上がる可能性があります。そのため、購入する電気料が膨れ上がってしまう危険性もあるのです。

そこで、大手電力会社だけではなく、幅広い目で見て小売業者を選択する必要が消費者にはでてきます。2017年現在も電力小売業者が色々と新規参入しています。

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送配設備が変わらないのであれば、安定した電力は間違いなく供給されますので、安心してどの小売業者を利用しても大丈夫です。シミュレーションをした上で、少しでもお得になるのであれば是非切替えを検討してみてはどうでしょうか。

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まとめ

ここまでの話で、発送電分離について理解できたでしょうか。電力自由化と発送電分離は切っても切り離せないもです。発送電分離にはメリットとデメリットもありますので、しっかりとポイントを押さえておきましょう。

そして、発送電分離と電力自由化についてよく理解して、お得な電力の使い方を考えて日ごろの節約に役立ててみましょう。

 

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