自粛生活でネットショッピングが好調!感染拡大との関係は?

2021年2月10日

2021年1月8日に総務省統計局から家計消費状況調査通信が公表されました、これは2020年の11月中にどれだけネットショッピングで支出があったのかを調査したものです。

ころな禍で不要不急の外出を控えているため、例年よりもネット通販での支出が増えていることは簡単に予想できますが、感染拡大とは関係があるのでしょうか。

2020年の7月から9月は自粛ムードが強い

7月から9月にかけてのネットショッピングの支出額は、前年と比べて8.7%増加しています。

旅行に関係する支出は57%も減少しているのに対して、食費に関しては62.0%も増加していることから、できるだけ外出しないようにしようという意識が伺えます。

しかし、ネットショッピングの支出額は6月をピークに9月まで少しづつ減少しています。

6月の新規感染者がかなり少なくなったために、今まで通りに買い物に出る人の数が増えたのでしょう。

11月もネットショピングは好調だが

2020年と2019年の11月で、1世帯あたりの支出額は10%以上も支出額が伸びています。

9月下旬に感染者数が減少したかに見えた後、11月は急激に感染者数が増え始めた月です。

食料品や家電、衣類をネットで購入する割合が増えていることから、感染者の増加に合わせて外出を控える人が多かったと考えられます。

また、ネットショッピングをりようした世帯数も2019年11月と比べて8.7%も伸びていることからも、外出を控える人が増えたと言えるでしょう。

ただし、7月から始まったGo Toトラベルの影響もあって、旅行費は少しずつ増え始めています。

9月には前年比べて47%減まで持ち直しているので、自粛する人としない人の差がはっきりと出始めているのでしょう。

支出額の増加率は地域ごとに大きく差がある

データを詳しく見ていくと、前年と比べたネットショッピングの支出額の伸びに大きな差が見られます。

全国平均では増加率は10%程度ですが、東北地方約126%、近畿地方が約123%、四国地方が約125%と高くなっています。

特に増加率が高かったのが、中国地方の約139%です。

都市の規模ごとの集計データには大きな差がない

地方ごとにまとめたデータの他に、大都市・中都市・小都市A・小都市B町村の4つで前年11月と比較したものがあります。

小さい都市の方が自粛ムードが強く、ネットショッピングの支出額も増えているかもしれないと予想していましたが、実際にはどの規模の都市も同程度の増加率でした。

強いて言えば小都市B町村の増加率が低いので、あまり感染者が出ていない小さな都市では外出を控える必要性をあまり感じなかったのかもしれません。

感染者数とネットショッピングの支出額の関連性

特定の地域だけネットショッピングの支出額が大きく増えていることと、コロナウィルス新規感染者数の間には何らかの関連を見出すことはできるのでしょうか。

残念ながら、ネットショッピングの支出額が前年よりも大きく伸びたからと言って、コロナウィルスの感染があまり広がっていないとは言い切れないようです。

日テレNEWSのサイトアクセスすると、2020年1月からの感染者の推移を大まかに確認することができます。

このサイトでは県別の感染者の推移を確認することができるのですが、11月は全国的に感染者が増えており、グラフで見ると傾きが急になっていることがわかります。

このことから、支出額が増えていることと感染者数には強い相関関係はないと言えるでしょう。

今後のネットショッピングの動向

不要不急の外出を避けるために、需要が大きく伸びたと考えられるネットショッピングですが、コロナウィルスの感染拡大が落ち着いついても利用世帯が以前の水準に戻ることはないでしょう。

実際に、コロナウィルスと無関係な2018年と2019年を比較しても、確実にネットショッピングの利用者は増えています。

自粛生活がきっかけとなって大きく需要が拡大しましたが、ネットショッピングの利便性を知った人が急にネットで買い物をしなくなるとは考えにくいでしょう。

ついに50%を超える世帯がネットで買い物をする時代へと突入したので、実店舗を持たないスタイルが加速度を増して伸びていくのかもしれません。